問題 No.6740
民事訴訟における口頭弁論に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
口頭弁論の期日における当事者の陳述は、必ず裁判所の許可を受けた上で書面を朗読しなければならず、口頭で直接主張を述べることは認められない。
「口頭弁論」という名前のとおり、裁判の場で自分の言葉で直接主張を述べることが原則として認められています。すべて書面の朗読でなければならないとなると、まるでロボットが書類を読み上げるような味気ない裁判になってしまい、当事者の生の声や熱意が裁判官に伝わらなくなってしまいます。そのため、書面の提出と口頭での陳述を組み合わせて適切に自分の言い分を訴えることが重要です。
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【その他の選択肢の解説】
口頭弁論は原則として公開の法廷で行われるものとされており、裁判所の判断によって非公開とされる場合であっても法律上の厳格な要件を満たす必要がある。
裁判が密室で行われると権力の不正や不当な判決の温床になるため、憲法でも「裁判の公開」が厳しく保障されています。例外的にプライバシー保護や国家機密などで非公開にする場合もありますが、それはごく一部の特例であり、法律で定められた非常に厳しい要件をクリアしなければ認められません。
裁判所は訴訟の当事者双方に対し、口頭弁論の期日において必要に応じて適切な事項についての説明を求めることが認められており、事案の解明に努めなければならない。
裁判官はただ座って見物しているだけの審判ではなく、お互いの言い分が噛み合っていない部分や、証拠の裏付けが曖昧な部分について「ここは具体的にどういうことですか？」と質問し、事件の真相をクリアにする積極的な役割を持っています。これは当事者を助けるためではなく、公平で正しい判決を下すために不可欠な訴訟上の権限です。
当事者は口頭弁論において自己の主張を裏付けるための証拠を提出することができ、裁判所は適法な証拠調べを経て事実の認定を行うこととされている。
裁判では「私は悪くない」「お金を返してもらった」と口でどれだけ主張しても、それだけでは裁判官は信じてくれません。自分の主張が正しいことを証明するために、契約書やメールの履歴などの客観的な証拠を提出し、裁判所がそれを法的な手順に従って吟味することで初めて事実として認められるという仕組みになっています。