問題 No.6735
独占禁止法における優越的地位の濫用に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
優越的地位の濫用が成立するためには、相手方企業が経済的に完全に破綻するほどの著しい不利益を被っていることが常に必要であり、単なる不当な不利益の押し付けでは該当しない。
会社が倒産するような大ピンチにまで追い込まれないと違法にならないとしたら、弱いものいじめのやり得になってしまいますよね。学校のいじめと同じで、そこまで大げさな被害でなくても、相手が嫌だと言えない状況を利用して理不尽な負担を少しでも負わせた時点で、立派なルール違反（優越的地位の濫用）として扱われます。
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【その他の選択肢の解説】
優越的地位の濫用における取引上の地位の優劣は、取引依存度や市場におけるシェアだけでなく、取引先の他の代替業者選定の困難性なども総合的に考慮して判断される。
初学者が引っかかりやすいポイントとして、単に会社の大きさや売上のシェアだけで優劣が決まると勘違いしがちです。しかし、たとえ中小企業同士であっても、その発注者なしでは生き残れないほど依存している場合は優越的地位が認められるため、総合的な実態を見て判断するという原則を忘れないようにしましょう。
優越的地位の濫用規制の対象となる行為には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を強いることや、相手方の意に反して経済上の利益を提供させることが含まれる。
独占禁止法は、力関係にものをいせて相手に無理難題を押し付けることを厳しく禁じています。例えば、売れ残った商品を一方的に買い取らせたり、自社のイベントチケットを無理やり買わせたりする行為は、まさにこの規制のど真ん中に該当する典型的な違法行為であり、法律できちんと禁止されています。
優越的地位の濫用行為を行った事業者に対しては、公正取引委員会による排除措置命令のほか、場合によっては課徴金の納付命令が科されることがある。
ルールを破った者には、行政からのペナルティとして再発防止を命じる排除措置命令だけでなく、金銭的な痛手を伴う課徴金納付命令がしっかりと科されます。ビジネス実務法務検定では、どのような罰則が用意されているかもセットで問われやすいため、ペナルティの種類とセットで正確に記憶しておきましょう。