【正解の解説】
使用者は、労働基準法の基準に満たない労働条件を定める労働契約を締結した場合には、その契約は全体が無効となり、労働基準法の基準が適用されることはない。
破れた服の一部を直すように、法律の最低基準に満たないルールの部分はパッチワークのように法律の基準に自動的に書き換えられます。会社と労働者が合意したからといって法律より低い基準を押し付けることは許されないため、契約全体が真っ白になって無効になるわけではありません。ここが初学者が最も勘違いしやすいポイントなのでしっかり押さえましょう。
【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働者に対して労働基準法で定める基準を理由として、解雇その他不利益な取扱をすることは一切禁止されている。
法律のルールを守ろうとした労働者を解雇するなどのいじめを禁止することで、弱い立場にある労働者を守るための重要な規定です。ただし、この規定はあくまで労働基準法に違反している事実を申告したことなどを理由とする不利益取扱いを禁止するものであり、単に労働基準法の存在そのものを理由にできるかといった変なひっかけ問題に惑わされないよう注意が必要です。
使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの深夜の時間帯に労働させてはならないのが原則である。
まだ成長段階にある満18歳未満の未成年者を夜遅くまで働かせると健康や健全な育成に悪影響が出るため、労働基準法で厳しく守られています。大人のように自由に深夜シフトに入ることができないルールになっているため、年齢制限と時間のセットで確実に覚えておくべき実務上も非常に大切な基本知識です。
使用者は、労働者の過半数代表者または過半数労働組合との書面による協定を締結し、行政官庁に届出なければ法定労働時間を超えて労働させることはできない。
いわゆる36協定と呼ばれるもので、会社が勝手に残業を命じることを防ぐための強力なブレーキの役割を果たします。法律の制限時間を超えて社員を働かせるためには、職場の代表としっかり話し合ってルールを書面にし、労働基準監督署に届け出なければならないという実務の超重要ルールです。