問題 No.6716
A株式会社の代表取締役である甲は、同社の事業拡大を目的として、取引先であるB株式会社との間で重要な電子契約を締結することになった。この電子契約において、電子署名法に基づき本人による電子署名が行われた場合、当該電磁的記録に記録された情報についてどのような法的推定が働くか。民事訴訟法上の文書提出命令や文書の成立に関する規定を前提とした場合、電子署名法上の推定に関する記述として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、その電子署名がなされた情報が本人の一切の改変を行わずに真性なものとして作成されたものと推定される。
紙の契約書に押す「実印のハンコ」のようなもので、本人名義の電子署名があれば「間違いなく本人が作った本物のデータだ」と法律が太鼓判を押してくれる仕組みです。これにより、ネット上の契約でも紙と同等の安心感を持って取引できるようになります。
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【その他の選択肢の解説】
電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、その電子署名を行った者が当該契約の履行に関して無制限の連帯責任を負うものと推定される。
初学者が勘違いしやすいポイントですが、電子署名法はあくまで「データが本人のものか（本人性）」を証明するためのルールです。契約によって生じる責任の範囲や内容を自動的に重くしたり、連帯責任を発生させたりする魔法の効力はありません。
電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、その電子契約の締結自体が取締役会の専決事項として適法に決議されたものと推定される。
契約の「証拠としての真性（誰が作ったか）」と、会社の「内部手続きが適法か（取締役会を経たか）」は完全に別問題です。たとえ社長が電子署名しても、社内手続きをサボっていればそれは社内ルールの違反となり、外部の署名効力とは何ら関係がありません。
電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、その電子署名に係る意思表示が株主総会の特別決議を経たうえで行われたものと推定される。
電子署名はあくまで契約書のデータが本人の手によるものかを証明するツールです。合併や定款変更といった株主総会の特別決議が必要な重い会社法上の手続きが、電子署名をしただけで自動的にクリアされたり適法に開催されたと推定されたりすることはありません。