問題 No.6712
国内の文房具市場において圧倒的なシェアを誇るA社は、自社の市場支配力を維持するため、競合他社であるB社製品を取り扱う主要な文房具卸売業者に対して、B社との取引を停止しなければ今後A社製品の供給を打ち切る旨を告げ、実際にB社との取引を断念させた。このA社の行為に関する独占禁止法上の判断として正しいものはどれか。
【正解の解説】
A社の行為は、不当な取引制限または私的独占に該当し、公正競争を阻害する違法な行為として独占禁止法上問題となる。
学校のクラスで絶大な権力を持つ生徒が、他のグループと仲良くする友達に対して「あっちと遊ぶなら俺のほうも絶交だ」と脅して孤立させるようなものです。ビジネスの世界でも、圧倒的なシェアを持つ企業がその力を使ってライバルを締め出すことは、自由な競争のルールを壊す大罪となります。したがって、独占禁止法に違反する違法な行為と判断されます。
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【その他の選択肢の解説】
A社の行為は、単なる優越的地位の濫用にとどまり、公正競争阻害性の要件を満たさないため、独占禁止法上の問題とはならない。
優越的地位の濫用は、立場の弱い取引先に一方的な不利益を押し付ける行為（例えば無理な値下げ要求など）を指します。しかし本問のケースは、単にいじめているだけでなく、市場からライバル企業を完全に追い出そうとする悪質な競争阻害行為です。そのため、優越的地位の濫用にとどまらず、より重大な違反である私的独占や不当な取引制限の問題となります。
A社の行為は、新規参入者に対する通常の営業活動の範囲内であり、競争制限効果が生じない限りは独占禁止法上適法である。
「うちはうち、よそはよそ」と正当な商品力や価格で勝負するのは自由な営業活動ですが、今回は脅し文句を使って他社との取引を物理的に断念させています。これは自社の土俵からライバルを力づくで追い出すルール違反の行為であり、競争制限効果がハッキリと生じているため、適法として認められる余地は一切ありません。
A社の行為は、卸売業者に対する取引先の自由な選択を制限するものではあるが、共同の合意が存在しないため私的独占には該当しない。
複数の企業が結託して行う「カルテル」や「不当な取引制限」には共同の合意が必要ですが、今回の「私的独占」は圧倒的なシェアを持つ一社の企業が単独で行うことも十分に可能です。つまり、ボスが一人で裏で手を回してライバルを干上がらせるようなケースでも、共同の合意がないという理由で私的独占を免れることはできません。