問題 No.6686
ビジネス実務法務検定における強制執行手続に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
債務者が任意の支払いに応じない場合、債権者は自らの判断で債務者の自宅に立ち入り、家具や家電製品などの財産を直接差し押さえて持ち去ることができる。
どれほどお金を貸していて相手が不誠実であっても、漫画や映画のように債権者が勝手に相手の家へ乗り込んでテレビや冷蔵庫を持ち去ることは自力救済の禁止という原則により固く禁じられています。お金を取り戻すには、必ず裁判所や執行官という公的なプロを通じて法律のルール通りに差し押さえなければならないという点を絶対に忘れないようにしましょう。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債権の強制執行において、不動産に対する執行処分は裁判所に対して申立てを行い、競売の手続を通じて換価されるのが原則である。
不動産は高価であり個人の判断で勝手に処分できないため、裁判所に申し立てて競売という公開の場を通じてお金に換えるのが王道ルールです。問題文全体として最も不適切な記述を探す形式のため、正しい内容が記載されているこの選択肢は不正解のマークとなります。
債務名義を有する債権者は、裁判所の執行機関に対して執行の申立てを行うことで、債務者の給与や預貯金などの債権を差し押さえることができる。
裁判で勝訴して得た判決書などの債務名義があれば、会社から支払われる給料や銀行にある預貯金という身近な債権を差し押さえて回収できます。これも国家機関の力を借りて適正に行われる強制執行の立派な手順であるため、内容としては完全に正しく、今回の不適切な記述を選ぶ問題においては除外されます。
動産に対する強制執行は、執行官が債務者の財産を差し押さえた上で、売却手続きを経て得られた金銭を債権者に配当して回収する仕組みになっている。
家具や家電などの動産についても、債権者が勝手に回収するのではなく執行官という国家公務員が現場に行って差し押さえます。その後、適正な手続きで売却して現金化し、それを債権者に分けるという法的なルートを通るため、この記述も法的に何ら問題のない正確な内容となっています。