問題 No.6684
下請代金支払遅延等防止法（下請法）における親事業者の義務や禁止行為に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
親事業者は、下請事業者から給付を受領した日以降に下請事業者の責めに帰すべき理由が生じた場合であっても、受領した物品の返品を行うことは一切できない。
一度受け取った商品を一方的に突き返すことは下請いじめに繋がるため原則禁止ですが、洋服を買った後に自分の不注意で汚してしまい「やっぱり返品する」というような、下請事業者に原因がある正当な理由がある場合に限り、受領後60日以内などのルールを守れば返品が例外的に認められる場合があります。「一切できない」と言い切っている点がこの選択肢の最大の罠です。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
親事業者は、下請代金の支払期日を定めるにあたり、物品を受領した日から起算して六十日以内の期間でかつできる限り短い期間を定めなければならない。
資金力が弱い下請事業者を保護するため、親事業者は「遅くとも60日以内」かつ「できるだけ早く」支払期日を決めなければなりません。これは試験で頻出の正確な法定ルールであり、問題文が「最も不適切なもの」を求めているのに対して、この記述自体は完全に正しい内容となっているため正解にはなりません。
親事業者は、下請事業者に対し給付を受領した日から起算して六十日以内に定められた支払期日までに下請代金を支払う義務を負う。
せっかく納品しても代金がなかなか支払われないと、下請企業は資金ショートして倒産してしまいます。そのため、受領日から起算して60日以内という期限内に必ず現金を支払うことは、親事業者の絶対に破ってはならない最重要の義務です。この記述も下請法のルールを正確に述べているため、不適切な記述ではありません。
親事業者は、下請事業者からの給付受領時に受領書面を交付する義務があり、当該書面には給付を受領した日などを記載しなければならない。
言った言わないのトラブルを防ぎ、取引の透明性を確保するために、スーパーのレシートのように「いつ、何を、いくつ受け取ったか」を記録した書類を渡すことが親事業者に義務付けられています。これも下請法上の重要な遵守事項であり、記述内容としては完全に正しいため不正解の選択肢となります。