問題 No.6679
A社は、取引先であるB社に対して売買代金債権を有しているが、支払期日を過ぎても入金がないため、心理的圧迫を与えて早期の任意履行を促すとともに、将来の法的手続に備えて催告した事実を確実な証拠として残したいと考えている。この目的を達成するための手段として、いつ、いかなる内容の文書をB社宛てに発送したかを郵便局および差出人が謄本によって証明する制度を利用する場合、その郵便の名称として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
内容証明郵便
内容証明郵便は、いわば「言った・言わない」の水掛け論を防ぐためのタイムスタンプ付きの強力な警告書です。例えば、借金を返してくれない友人に対し、いつまでに返すよう要求したかを公的な記録として残すことで、相手に強い心理的プレッシャーを与えつつ、将来の裁判を見据えた動かぬ証拠を作ることができます。
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【その他の選択肢の解説】
配達証明郵便
配達証明は、郵便物がいつ相手に配達されたかを証明するオプションサービスです。内容証明郵便と一緒に組み合わせて利用されることが多いため混同しやすいですが、配達証明単体では「中身に何が書かれていたか」までは証明できない点が決定的な違いです。
特別送達郵便
特別送達は、裁判所が裁判の期日呼出状や判決書などを送達するために利用する裁判所独自の制度です。郵便局員が直接手渡し、受領印やサインをもらう厳格なものですが、今回の問題にある「A社がB社へ任意の履行を促すために使う私的な手段」とは主体や目的が異なります。
書留付証拠郵便
書留郵便には「一般書留」や「現金書留」などがありますが、「書留付証拠郵便」という正式な郵便商品は存在しません。法律の初学者がそれっぽく聞こえる用語に惑わされないよう、試験作成者がよく配置するダミーの選択肢なので注意が必要です。