問題 No.6677
消費者契約法における「消費者」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者（個人が事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）に対し物品を購入し、又は役務の提供を受ける個人をいう。
プロの予備校講師として例えますと、会社を経営する社長さんが仕事用のパソコンを買う場合は、プロ同士の取引なので消費者ではありません。あくまで「普段着や晩ご飯の食材を買う一般の私たち」が守られるべき消費者なのだとイメージしてください。この線引きが試験では非常によく狙われます。
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【その他の選択肢の解説】
事業者に対し物品を購入し、又は役務の提供を受ける個人及び法人の双方をいう。
会社やお店などの「法人」は、どれほど規模が小さくても消費者契約法では原則としてプロ（事業者）とみなされます。個人商店の店主が私物のテレビを買うような例外を除き、法人が消費者になることはありませんので、法人という言葉が入っていたら即座にバツと判断しましょう。
事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限らず、すべての個人をいう。
「どんな個人であっても100%すべて消費者だ」と考えてしまうのが初学者が最も陥りがちな罠です。たとえ個人であっても、プロのフリーランスが仕事用の機材を買うような場合は「事業者」として扱われます。この除外規定を見落とさないように注意してください。
法人その他の団体であって、事業として又は事業のために契約の当事者となるものをいう。
この選択肢は消費者の逆である「事業者」の定義を述べています。試験の問題文で「消費者」を聞かれているのに「事業者」の説明が混ざっていたら、それは問題文の意図を無視した典型的な引っかけ選択肢です。用語の主客を取り違えないようにしっかりと区別しましょう。