問題 No.6666
A、BおよびCの3名が共同で共同事業を営む目的で民法上の組合契約を締結した場合に関する次の記述について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。組合財産の共有形態について、各組合員は組合財産に対して持分を有しているものの、組合の存続期間中はその分割を請求することができない。
【正解の解説】
組合財産の共有形態について、各組合員は組合財産に対して持分を有しているものの、組合の存続期間中はその分割を請求することができない。
みんなでお金を出し合って共同経営する財布のようなもので、自分の分だからといって勝手に財布を開けて中身を持ち出すことは、事業の継続を揺るがすため原則として禁止されているのです。これはチームの足並みを揃えるための大切なルールです。
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【その他の選択肢の解説】
組合財産の共有形態について、各組合員は組合財産に対して持分を有しないため、組合の存続期間中であってもいつでもその分割を請求することができる。
組合員はちゃんと自分の持分を持っています。しかし、それをいつでも勝手にバラバラにできるとしてしまうと、共同事業の基盤が崩壊してしまうため、組合が続いている間は勝手に分けることができないというルールになっているのです。
組合財産の共有形態について、各組合員は組合財産に対して持分を有しているとともに、組合の存続期間中であってもいつでもその分割を請求することができる。
持分があること自体は正しいのですが、だからといって「やっぱり今日で抜けるから私の持分を返して！」といつでも自由に財産を分割請求できるわけではありません。共同事業の安定性を守るため、存続期間中の分割は原則として禁止されています。
組合財産の共有形態について、各組合員は組合財産に対して持分を有していないため、組合の存続期間中はその分割を請求することができない。
組合財産はメンバー全員の共同所有（合有）であり、各組合員はちゃんとした持分を持っています。持分すらないと勘違いしやすいですが、権利自体は存在しており、ただ事業の継続性のために「存続中の分割請求ができない」という制限がかかっているのです。