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問題の解答・解説ページ

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問題 No.6663
民法上の表見代理に関する記述として不適切なものはどれか。

【正解の解説】

表見代理が成立する場合、本人は自らの責任を免れるために、相手方の善意・無過失を立証して代理権の不存在を主張しなければならない。

他人が勝手に行った契約なのに本人が責任を負わされる表見代理では、守られるべき「被害者」である取引の相手方が、自分に落ち度がなかったこと(善意・無過失)を証明しなければなりません。これをうっかり本人が証明する逆のルールだと勘違いさせようとする典型的なひっかけ問題です。

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【その他の選択肢の解説】

代理権を与えていない場合であっても、本人に代理権授与の表示があったときは、代理人と取引をした相手方が善意かつ無過失であれば本人は責任を負う。

店員ではない知人に勝手に店の名刺を渡して「うちの代理人です」と周囲に誤解させたようなケースです。本人がその状況を作った以上、だまされた被害者(相手方)がピュアで落ち度がなければ、本人は「知らなかった」とシラを切ることはできず責任を取らされます。

権限外の行為の表見代理が成立するためには、基本代理権が存在することに加えて、その権限外の行為をする正当な理由について相手方が信じたことについて正当な理由があることを要する。

例えば、結婚式のビデオ撮影の代理権しか与えていないのに、勝手に高級車を買う契約を結んでしまったようなケースです。ベースとなる別の代理権(基本代理権)があり、相手方が「この人なら車も買える権限があるはずだ」と信じるについて無理もない事情があれば、本人が責任を負うことになります。

代理権が消滅した後にその代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方が代理権の消滅について善意かつ無過失であるときは、本人はその行為について責任を免れることができない。

社員をクビにしたのに、過去に使っていた社員証や社印を回収し忘れたために、その元社員が取引をしてしまったようなケースです。会社側の管理ミスであるため、相手方がクビになったことを知らず、何ら落ち度もなければ、会社側は「すでに辞めた人間だから関係ない」と言い張ることはできません。