問題 No.6662
個人情報保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。
個人情報保護法が守るのは生きている人間です。例えば、スマホの連絡先帳にある「山田太郎、090-XXXX-YYYY」のようなデータは、誰のものか特定できるためピカピカの個人情報になります。会社で名刺を管理するときも、そこに書かれた生身の人間の情報は厳重に扱う必要があるとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
生存する個人に関する情報であって、法人等の団体名や事業所の所在地などが記載されているものは、すべて個人情報に該当する。
個人情報保護法における「個人」とは、文字通り生きている個人の人間を指します。株式会社のような法人や組織自体の情報は、法律の保護対象外となります。ただし、法人名であっても「山田商事の代表取締役 山田太郎」のように個人の顔が浮かぶ場合は個人情報になり得るので、法人と個人の境界線に注意しましょう。
生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができないように加工された情報は、一切個人情報に該当しない。
パッと見で誰だかわからないようにデータを加工しても、元の情報と突合して復元できる可能性があれば法的な規制が及びます。完全に個人の特定が不可能になったビッグデータ的な情報と、氏名を削っただけのデータを混同させる出題者の罠なので、加工のレベルに応じた法律のルールに気をつけましょう。
死亡した個人に関する情報であっても、遺族の同意を得ることなく第三者に提供した場合は、個人情報に該当する。
個人情報保護法は生きている人を守る法律なので、亡くなった方の情報は原則として対象外です。ただし、故人の情報であっても遺族のプライバシーや名誉に関わることが多いため、民法上の不法行為や、業界ごとの自主規制ルールによって別の責任を問われる場合がある点に注意が必要です。