問題 No.6658
製造物責任法（PL法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
製造物責任法では、被害者が製造物の欠陥、損害の発生、および欠陥と損害との間の因果関係を証明すれば足り、製造業者の過失を証明する必要はない。
通常の民法による裁判では「相手に悪気があった（過失）こと」を証明しなければなりませんが、巨大なメーカーと戦う一般の消費者にはハードルが高すぎます。そこでPL法では、「製品がヤバかったこと」と「それによってケガをしたこと」さえ証明すれば、メーカーがうっかりミスだったと言い訳しても責任を問えるという、消費者のための強力な武器となっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
製造物責任法では、被害者が製造業者の過失を証明すれば、製造物に欠陥がなかった場合でも損害賠償を請求することが認められている。
ここが試験で最もひっかかりやすい最大の罠です。PL法は「うっかりミス（過失）を責める法律」ではなく、「危ないモノを世に出したこと自体（欠陥）を責める法律」です。どれほどメーカーが細心の注意を払って作っていても、結果として製品に欠陥があり被害が出れば責任を問われますし、逆に欠陥がなければ、どれほどメーカーに落ち度があってもPL法は適用されません。
製造物責任法における製造物とは、動産および不動産のすべてが含まれ、ソフトウェアや電気などの無体物は除外されている。
「家などの不動産は大きな製造物ではないか」と勘違いしがちですが、欠陥住宅などは不動産としての別のルールや契約不適合責任で対応するため、PL法の対象外とされています。一方で、目に見えない「電気」やパソコンの「ソフトウェア」は動産とみなされ、これらが原因で事故が起きた場合はしっかりPL法の対象になるという点を絶対に覚えておきましょう。
製造物責任法に基づいて損害賠償を請求できる期間は、損害および賠償義務者を知った時から起算して一律に20年と定められている。
試験の定番である期間のひっかけ問題です。「被害者がいち早く泣き寝入りしなくて済むように、犯人と損害を知ってから3年以内」という短期の時効と、「どれだけ時間が経っても、事故から20年経てば古い製品として一律に責任が消滅する」という長期の除斥期間が定められています。これらを混同させて一律20年と言い切る記述は誤りとなります。