問題 No.6649
A社の従業員数名が労働条件の改善を求めて労働組合を結成し、会社に対して団体交渉を申し入れた。この事例における労働組合法上の労働組合に関する記述として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
労働組合は、使用者が雇用する労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体であり、使用者からの経理的援助を受けていることなどの一定の要件を満たさない場合は、労働委員会による資格審査を受けることができない。
労働組合は、会社と対等に交渉する「労働者の味方の部活」のようなものです。会社から活動資金をべったり貰っているなど、会社のいいなりになってしまうような自立性のない団体は、労働組合法上の保護を受けるためのスタートラインに立てない仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
労働組合は、法的な要件を満たして労働委員会に届け出た場合であっても、使用者の利益代表者が加入しているときは直ちに解散させられ、労働組合法上の保護を受けることはできない。
会社の幹部や人事部長など、会社の側の人（利益代表者）が組合に混ざっていると、労働組合の自主性が壊れてしまいます。そのため、そういう人がいる組合は「自主的な労働組合とは認めないよ」とされて法的保護から外れますが、行政処分として自動的に解散させられるわけではありません。
労働組合の結成にあたっては、使用者の事前の同意を得る必要があり、使用者の同意なく結成された団体は、たとえ自主的なものであっても労働組合法上の適格性を有しない。
もし労働組合を作るのに会社の許可が必要だとしたら、会社にとって都合の悪い組合は一切作れなくなってしまい、制度の意味が全くなくなってしまいます。そのため、労働組合は会社の同意なしに、労働者たちが自分たちの意思だけで自由に結成できるのが大原則です。
労働組合は、労働条件の維持改善を目的とする場合であっても、政治的主張や社会運動を主たる目的として掲げているときは、労働組合法上の労働組合として認められない。
労働組合が働く環境を良くするために、時には法律の改正を求めるなどの政治的な活動や社会的な主張をすることはよくあります。一番大切な主たる目的が「労働条件の維持・改善」であれば、それ以外の活動を少し行っているからといって、労働組合としての資格がすぐに奪われることはありません。