問題 No.6642
民法上、相手方と通じてした虚偽の意思表示（虚偽表示）の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
虚偽表示による意思表示は当事者間では無効となるが、その無効をもって善意の第三者に対抗することができない。
友達同士で「車を売ったことにしよう」と嘘の売買契約を結ぶようなケースです。当事者同士はウソだと分かっているので無効ですが、事情を知らずにその車を買った無関係な第三者（善意の第三者）に対しては、「実はあれは嘘の契約だったんだよ」と主張して車を取り返すことはできません。裏切られた第三者を保護するためのルールです。
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【その他の選択肢の解説】
虚偽表示による意思表示は当事者間では有効となるが、その有効をもって悪意の第三者に対抗することができない。
嘘の契約を当事者間で有効としてしまうと、法律がペテンを認めることになり不都合です。そのため、当事者間では最初から無効となります。さらに、嘘の事情を知っている悪意の第三者であれば保護する必要がないため、無効を主張して対抗することが可能です。
虚偽表示による意思表示は当事者間では取消すことができるが、その取消しをもって善意の第三者に対抗することができない。
「取消し」は、詐欺や強迫のように、いったん有効になった法律行為を後からひっくり返す手続きです。しかし、虚偽表示の場合は、はじめから法律上の効果を発生させる意思がないため、「取消し」ではなく「無効」という強力な状態になります。この法的効果のスタートラインの違いは試験で非常によく狙われます。
虚偽表示による意思表示は当事者間では有効となるが、その無効をもってすべての第三者に対抗することができない。
「すべての第三者」と言ってしまうと、嘘の事情を最初から知っていた悪意の第三者や、事情を知っていてグルになっていた者まで保護されることになってしまいます。法律は、ウソの事情を知らないピュアな第三者（善意の第三者）だけを救うため、悪意の第三者に対しては無効を主張して勝つことができます。