【正解の解説】
A社は、甲に対して債権の全部または一部の履行を請求することができ、甲が全額を弁済した場合には、甲は他の連帯債務者である乙に対して求償権を行使することができる。
クレジットカードの家族カードでみんなが別々に買い物しても引き落とし口座は一つ、というような関係をイメージしてください。連帯債務では、債権者は誰にいくら請求しても自由ですし、誰か一人が全額を払ってくれたら、他の人の代わりに払った分を「あとで俺の分も返してくれよ」と分担を請求（求償）することができます。これが連帯債務の基本ルールです。
【その他の選択肢の解説】
A社は、甲に対しては債権の全額についてのみ履行を請求することができ、一部の請求は認められず、甲が一部を弁済した場合には他の連帯債務者である乙の債務は当然に消滅する。
「一部の請求はできない」というルールはありません。債権者側からすれば、全額でも一部でも好きな金額だけ請求して構いません。また、誰かが一部を払ったとしても、残りの借金が消えるわけではなく、まだ払っていない部分については引き続き全員が責任を負います。試験でよくある「一部を払ったら全員クリアになる」という甘い罠に引っかからないように注意しましょう。
A社は、甲に対して債権の全部の履行を請求した場合であっても、同時並行して乙に対しても全額の履行を同時に請求しなければならず、甲に対する請求だけでは時効中断の効力は乙に及ばない。
民法改正前は、一人に対して請求すれば全員に時効中断の効力が及ぶという「絶対効」のルールがありましたが、現在の民法では「相対効」が原則となり、一人に対する請求の効力は基本的に他の人には及びません。ただし、だからといって「同時並行で全員に全額請求しなければならない」という義務が生じるわけではなく、債権者は各自バラバラに自分のペースで請求することができます。
A社は、甲に対して債権の履行を請求したときは、甲に資力がある場合であっても、まず初めに連帯保証人である乙に対して催告を行わなければ、甲に対する財産の差し押さえを行うことができない。
保証人（通常の保証人）であれば「まず主たる債務者に言ってくれ」と拒むことができる「催告の抗弁権」という強力な盾を持っていますが、連帯保証人や連帯債務者にはこの盾がありません。そのため、お金持ちの甲がいようが、債権者は最初からいきなり乙に対して全額の支払いや差し押さえを申し立てることが可能であり、「まずあっちに行け」と言うことは許されないのです。