問題 No.6629
A株式会社は、取引先であるB株式会社に対して継続的に商品を販売することに伴い、その売掛金債権の担保として、B株式会社が所有する倉庫の建物およびその敷地に対して根抵当権を設定することを希望している。通常の抵当権と根抵当権の仕組みの違いに関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
根抵当権では、設定時に極度額を定めなければならず、その極度額の限度においてのみ、将来発生する不特定の債権を担保することができる。
これはビジネスにおける「限度額付きのクレジットカード枠」のようなものです。毎回の取引ごとに抵当権を設定し直すのは大変なので、「ここまでならいくら借りても担保にするよ」という上限（極度額）をあらかじめ設定し、その範囲内で自動的に出し入れを繰り返す非常に便利なシステムです。
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【その他の選択肢の解説】
根抵当権では、設定時に被担保債権の元本の確定期日を必ず定めなければならず、その期日を経過しなければ一切の債権を回収することはできない。
試験対策として非常に狙われやすいひっかけポイントです。確定期日の定めは絶対的必要記載事項ではなく、定めなくても根抵当権は成立します。また、期日前であっても確定事由が生じれば債権の回収手続きは可能ですので、必ず定めが必要とする記述は誤りです。
根抵当権では、通常の抵当権と同様に特定の特定の債権のみを担保するため、被担保債権の範囲や極度額を登記する必要は一切ない。
通常の抵当権は「1,000万円を借りた」という特定の1つの借金に紐づきますが、根抵当権は不特定の債権を対象とするため、取引の安全を守るために「どのような取引で、いくらまで担保するか」を登記簿にハッキリ載せることが法律で義務付けられています。
根抵当権では、担保すべき債権の元本確定前であれば、根抵当権者と設定者の合意の有無にかかわらず、いつでもその極度額を自由に引き下げることができる。
根抵当権の極度額は原則として設定者と根抵当権者の合意によって変更しますが、すでに後順位抵当権者などの利害関係人がいる場合に、設定者が勝手に極度額を引き下げると利害関係人に不利益を及ぼすため、いつでも自由に単独でできるというわけではありません。