問題 No.6628
Aは、Bからだまされて、Bが所有する土地を買い受ける契約をBとの間で締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
Aは、Bによる詐欺を理由として当該売買契約を取り消すことができ、契約を取り消した場合には、詐欺を理由とする取消しは善意の第三者に対抗することができない。
騙されて物を買ってしまった人は被害者ですが、その事情を知らずに買った無実の第三者（善意の第三者）も守る必要があるという民法のルールです。例えば、悪徳業者から騙されて土地を買わされたAさんが契約を取り消しても、その土地がすでに何も知らないCさんに転売されていた場合、AさんはCさんから土地を取り返すことはできないため、被害者同士のバランスをとる絶妙な仕組みとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
Aは、Bによる詐欺を理由として当該売買契約を取り消すことができ、契約を取り消した場合には、詐欺を理由とする取消しは善意の第三者であっても当然に対抗することができる。
試験で非常に狙われやすい「善意の第三者には勝てない」という重要ルールを逆にする典型的な引っかけ問題です。もし善意の第三者に対抗できるとしてしまうと、取引の安全が大きく脅かされて社会経済が大混乱に陥るため、法律は何も知らない第三者を保護するよう厳格にバランスを取っているのです。
Aは、Bが詐欺を行った場合であっても自らも契約内容を十分に確認していなかった過失があるときは、当該売買契約を取り消すことは一切できない。
「お前がよく確認しなかったのも悪いんだから自業自得だ」として取消権を奪うことは認められません。詐欺を働く者は巧妙に人を信じ込ませるため、騙された側に多少の不注意があっても、法律は騙された被害者を厚く保護して救済する姿勢をとるため、しっかりと契約を取り消して仕切り直すことができます。
Aは、Bによる詐欺を理由として当該売買契約を取り消すことができず、契約の取消しに代えて、Bに対して直ちに損害賠償の請求のみを行うことができる。
詐欺被害に遭った人は、泣き寝入りして損害賠償をもらうだけではなく、そもそもそんな契約はなかったことにする「取消し」を主the武器として選ぶことができます。取消しによって契約を白紙に戻すことが基本の救済手段であり、それを封じて損害賠償請求だけに限定するような法律の制限はありません。