問題 No.6627
株式会社の解散事由に関する記述として、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。
【正解の解説】
株主総会の特別決議によっても会社を解散することができる。
会社をたたむことは、船の航海を途中で終わらせるような重大な決定です。会社のオーナーである株主が集まる株主総会で、通常の過半数よりも厳しい「特別決議（3分の2以上など）」という高いハードルをクリアしなければ、会社は解散できません。
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【その他の選択肢の解説】
取締役会の決議によっても会社を解散することができる。
取締役会は、日々のビジネスの方針を決める運転手の集まりのようなものです。車の廃車手続きを運転手が勝手に決められないのと同様に、会社の命運を左右する解散の決定を、オーナーではない取締役会だけで決めることはできません。
監査役の過半数の同意によっても会社を解散することができる。
監査役は、会社の不正をチェックする社内の監視役です。ブレーキの点検をする人が車の廃車そのものを決められないように、監査役がいくら同意しても、それだけで会社が解散するという効力は発生しません。
代表取締役の単独の判断によっても会社を解散することができる。
代表取締役は社長として会社の舵取りを一手に担いますが、会社のオーナーそのものではありません。社長の一存で会社を消滅させられるとなると株主の権利が脅かされるため、社長の独断だけで解散を決めることは絶対にできません。