問題 No.6614
株式会社が自ら発行した株式を取得し、これを保有する場合の当該株式についての記述として、会社法上正しいものはどれか。
【正解の解説】
自己株式には、原則として株主総会における議決権がない。
会社が自分の株を持っている状態は、まるで自分が自分にお小遣いをあげるようなものです。右のポケットから左のポケットにお金を移すだけで意味がないため、自分で自分に投票する議決権は認められません。もし議決権を認めると、経営陣が自己株式を使って会社の乗っ取りや不正な意思決定を行うおそれがあるため、厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
自己株式には、原則として剰余金の配当を受ける権利がない。
会社が自己株式を持っているとき、その株に対して配当金を出すと、会社が自分自身にお金を支払うことになってしまいます。そのため、実務上は配当を行わないことがほとんどですが、法律の条文上は「配当を受ける権利」が否定されているわけではないため、この選択肢は誤りとなります。初学者が最も勘違いしやすいポイントなので注意しましょう。
自己株式には、原則として残余財産の分配を受ける権利がない。
会社が解散して財産を分けるとき、自己株式についても財産分配の権利そのものは存在します。ただし、それを自社に分配しても意味がないため実際には行われませんが、権利の有無という法律上の建前としては認められています。原則と実務の処理を混同させないようにしっかり区別して覚えましょう。
自己株式には、原則として株式分割における割当てを受ける権利がない。
株式分割を行う際にも、自己株式に対して新しい株式の割当てを行うことは法律上認められています。分割によって自己株式の数が増えるだけであり、権利自体がないわけではありません。試験では「どうせ会社自身の株だから何も権利がないだろう」という受験生の思い込みを狙って出題されるため、注意が必要です。