問題 No.6613
労働基準法における賃金の支払原則に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、法令に特に定めがある場合や労使協定による場合などの例外は考慮しないものとする。
【正解の解説】
賃金は、通貨で支払うことが原則であるが、労働者の同意を得れば、使用者が発行する商品券や割引券で支払うことも認められている。
会社が「お釣りがいらないから今月は自社の割引券で」と言い出すと、生活費に使えず労働者が大困りしてしまいますよね。これは例えるなら、お小遣いをもらう代わりに遊園地の回数券を無理やり渡されるようなものです。労働者が生活の糧を確実に得られるよう、労働基準法ではたとえ本人の同意があったとしても、自社の商品券や割引券などで給料を支払うことを厳しく禁止しているのです。
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【その他の選択肢の解説】
賃金は、直接労働者に支払うことが原則であるが、労働者が指定した本人名義の銀行口座への振込みによる支払いも認められている。
初学者が驚きがちなポイントですが、原則はあくまで「直接手渡し」です。しかし現代社会では現金を持ち歩くリスクや利便性を考慮し、労働者本人の同意を得て指定された本人名義の銀行口座へ振り込むことが認められています。ただし、配偶者名義の口座への振込みは原則として認められないため、本人名義という点が試験でもよく狙われる重要なポイントになります。
賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことが原則であり、不規則な臨時の賃金を除き定期的に支給しなければならない。
給料が「いつ払われるか分からない」となると、家計のやりくりができず生活が破綻してしまいます。そのため、毎月1回以上、かつ一定の期日を定めて支払うことが法律で義務付けられています。不規則な賞与などを除き、生活の基盤となる毎月の給与は必ず定期的に支給しなければならないという、労働者を保護するための極めて重要なルールです。
賃金は、法令に特別の定めがある場合や労働組合との書面による協定がある場合を除き、その全額を労働者に支払わなければならない。
会社が勝手に「今月のミスに対する罰金だ」と言って給料から天引きすることは許されません。例えるなら、八百屋さんで買ったリンゴの代金を払う際、店主が勝手に財布からお札を抜き取るようなものです。税金や社会保険料の控除など、法令や労使協定（いわゆる社内ルール）がある場合を除き、働いた分の全額を必ず労働者に渡さなければならないという原則です。