問題 No.6612
消費者と事業者との間に締結される契約において、事業者の不当な勧誘行為によって消費者が誤認または困惑して締結した契約の取消しや、消費者の利益を不当に害する消費者契約の条項の無効を定めて、消費者保護を図ることを目的とする法律の名称は何か。
【正解の解説】
消費者契約法
プロのセールスマンに言われるがまま、本当は欲しくない高額な壺を買わされてしまったような場面をイメージしてください。知識や交渉力の面で弱い立場の消費者を守るために、お店側が嘘をついたり脅したりして結ばせた契約を、後から「ナシ！」にできるのがこの消費者契約法というルールの最大の強みです。
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【その他の選択肢の解説】
特定商取引法
特定商取引法は、いわゆるネット通販やキャッチセールスなど「どんな場所や方法で取引したか」に注目してルールを定める法律です。これに対して消費者契約法は、売り方だけでなく契約書の条項内容そのものが不当である場合も含めて広く消費者を守る点が決定的な違いであり、試験でもよく混同されるので注意が必要です。
割賦販売法
分割払いやリボ払いなど、将来にわたってお金を払う仕組み（クレジット取引）の安全性を確保し、消費者の経済生活を守るための法律です。悪質な販売店から分割払いで商品を買わされた場合、クレジット会社に対しても支払いを拒める抗弁権などが規定されていますが、問題文にあるような一般的な不当勧誘全般を広く取り締まる法律ではありません。
製造物責任法
欠陥商品（例えば、爆発するドライヤーや折れる椅子など）によって被害を受けたとき、被害者が過失を証明しなくてもメーカーに損害賠償を請求できる無過失責任を定めた法律です。契約の勧誘時における「嘘や脅し」といったトラブルを解決するための消費者契約法とは、守ろうとする対象のトラブルの種類がまったく異なります。