問題 No.6611
自然人の権利能力の始期に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして正しいものはどれか。なお、胎児については損害賠償請求権、相続、および遺贈に関する個別条文の適用を想定するものとする。
【正解の解説】
胎児は、法律上の権利能力についてはすでに生まれたものとみなされるが、これは死産であった場合には適用されず、生きて生まれた場合にのみ出生の時にさかのぼって権利能力を取得することになる。
人間が権利を持てるのは原則として生まれてからですが、お腹の赤ちゃんが不慮の事故などで父親を亡くした時などに損害賠償がもらえないのはかわいそうです。そのため「生まれてきた」と仮定して権利を先取りさせておき、無事に生まれてくれば最初から人間だったことにして守るという、法律の温情ある仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
胎児は、民法上の権利能力について出生前であっても完全に有しているものとみなされるため、万が一死産であった場合であっても、すでに取得した権利能力が失われることはない。
試験でよくあるひっかけパターンです。もし死産であった場合にも権利がそのまま残るとすると、存在しなかった人間の財産を誰が相続するのかなど、法律関係が大混乱してしまいます。そのため、胎児の保護はあくまで「生きて生まれてきたこと」が絶対の条件となっています。
胎児は、原則として法律上の権利能力を有しないのが原則であるが、例外的に損害賠償請求権の行使に関してのみ、出生の時期にかかわらず生存中の母親を通じて行使することができる。
初学者が勘違いしやすいポイントですが、お腹の赤ちゃんは代理人を通じて権利をもらうのではなく、赤ちゃん自身が「すでに生まれたもの」として直接的に権利を取得します。母親の権利をただ借りて行使しているわけではないという権利主体性の違いに注意が必要です。
胎児は、相続および遺贈に関する場合に限ってすでに生まれたものとみなされるが、生きて生まれた場合であっても、権利能力の取得時期は出生の時から将来に向かってのみ発生する。
法律の専門用語で「将来に向かって」とは効力が後から生じることを意味しますが、胎児の保護においては例外的に「出生の時にさかのぼって」権利を取得することになります。スタートラインが過去に巻き戻るという点が重要なポイントであり、ここを変えるひっかけ問題には十分な警戒が必要です。