問題 No.6603
A社の社員である甲は、職務として新規のソフトウェア開発を行った。このソフトウェアの著作権の帰属および知的財産権の取扱に関する次の記述のうち、ビジネス実務法務上、妥当なものはどれか。なお、甲とA社の間には職務発明や職務著作に関する特段の合意や就業規則の定めがあるものとする。
【正解の解説】
職務上作成されたプログラムの著作権については、会社の発意により作成され、かつ法人名義で公表されるなどの一定の要件を満たす場合、法人の著作物となり、原則として会社が著作者および著作権者となる。
会社の指示で社員が描いた会社のロゴのようなもので、ペンを握ったのは個人でも、給料を払って道具や環境を用意した会社が最初から親（著作者）になる仕組みです。ビジネスの現場では、作った本人ではなく会社を権利者としないと、システム改修や販売のたびに全員のハンコをもらう必要が生じてビジネスが回らなくなるため、このような強力なルールが存在します。
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【その他の選択肢の解説】
職務上作成されたプログラムの著作権については、従業員である甲が自動的に著作者となり、会社は事前の合意がない限り著作権の譲渡を受けることはできない。
「自分が作った作品なのだから、会社のものではなく自分のものだ」という個人的な愛着や直感に基づく勘違いを誘うための罠です。法律上の職務著作の要件を満たしていれば、個人の名前ではなく最初から会社が作ったものとして扱われるため、後から面倒な権利譲渡の手続きをしなくても会社がスムーズにビジネスで利用できるようになっています。
職務上作成されたプログラムの著作権については、会社が費用を全額負担して開発させた場合であっても、著作者人格権は常に従業員個人に専属し会社に移転しない。
著作者人格権は作者のプライドや名誉を守るための絶対的な権利のように思えますが、プログラムのような実用的な著作物は、会社が自由にバグ修正やバージョンアップを行えないと困るため、権利の行使に一定の制限がかかります。「会社がお金を払ったからすべて解決」という単純な話ではなく、プログラムの性質に応じた特殊なルールがある点に注意が必要です。
職務上作成されたプログラムの著作権については、特段の定めがない限り共有著作物となり、会社と甲がそれぞれ単独で第三者への利用許諾を行うことができる。
会社と従業員の共同制作なのだから、意見が割れたら面倒な共有状態になるのではないかという受験者の不安を煽るための引っ掛けです。会社が主導して業務として作り上げたシステムであれば、権利がごちゃ混ぜの共有になることはなく、最初から会社単独の所有物としてすっきり整理されるのがビジネス実務法の基本ルールです。