問題 No.6599
A社の代表取締役である甲は、自社が製造・販売する新規な形状の家具について、意匠権を取得することを計画している。この事例における意匠権の出願および権利化に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本件家具のデザインは公知ではなく、意匠登録を受けるための要件をすべて満たしているものとする。
【正解の解説】
A社が意匠権を取得するためには、特許庁に対して意匠登録出願を行い、審査を経て意匠権の設定登録を受ける必要があり、意匠権の発生によりA社は登録意匠およびこれに類似する意匠の実施を独占する権利を有することになる。
新しいデザインの家具を守る意匠権は、アイデアの宝物であるため勝手に発生するものではなく、国の役所である特許庁へ出願し、審査に通って初めて手に入るものです。これはマイホームを買ったときに法務局へ登記して自分のものだと公にするのと同じイメージです。無事に権利が認められると、そのデザインだけでなく似たような家具まで自社だけが作れるという強力な独占権が手に入ります。
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【その他の選択肢の解説】
A社が意匠権を取得するためには、特許庁への出願ではなく法務局への登記を行う必要があり、意匠権の設定によって登録意匠の完全な独占的実施権だけでなく全国的な独占販売権が自動的に発生することになる。
法律上の権利には、不動産のように法務局で登記するものと、意匠権や特許権のように特許庁で登録するものがあります。デザインの独占権は勝手に自動発生するわけではなく、厳正な審査を経て初めて認められるため、手続きの窓口を混同させないように注意してください。
A社が意匠権を取得するためには、事前に株主総会における特別決議による承認を得てから特許庁長官に対して登録申請を行う必要があり、権利の発生により他社への通常実施権の設定が禁止されることになる。
会社の知的財産の出願や管理は、基本的には取締役会の判断や代表取締役の業務執行の範囲内で行われます。株主総会は会社の根本的なルール変更などを決める場であり、日々のビジネスにおけるデザインの権利化にわざわざ株主総会の特別決議を挟む必要はありません。
A社が意匠権を取得するためには、取締役会の専決事項として過半数の賛成を経てから出願手続きを行う必要があり、意匠権の取得により自社製品だけでなくすべての類似家具の製造が制限されることになる。
意匠権の効力は登録されたデザインおよびそれに似た範囲（類似範囲）に及びますが、世の中にあるすべての類似家具の製造を無条件で一律に制限できるわけではありません。また、出願の社内手続きについても会社法上の厳格な専決事項として一律に法律で定められているものではありません。