問題 No.6595
労働契約の終了事由の一つである普通解雇に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、労働者を普通解雇する場合には、客観的に合理的な理由や社会的相当性が存在しない場合であっても、会社の経営判断であれば自由に解雇権を行使することができる。
会社が「明日から来なくていいよ」と簡単にクビにできるわけではありません。これはアルバイトの採用とは異なり、労働者は生活がかかっているため、法律で厳重に守られています。会社に経営上の都合があったとしても、客観的に誰もが納得できる理由や、社会通念上相当と認められるプロセスがなければ、その解雇は「解雇権の濫用」として無効になってしまいます。
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【その他の選択肢の解説】
労働者を普通解雇する場合には、あらかじめ労働基準法の規定に基づき30日前までに予告をするか、あるいは平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う必要がある。
初学者が「不適切なものを選ぶ」という問題文の条件を見落として、正しい記述を誤答と勘違いしやすい典型的な罠です。法律では、急に仕事を失う労働者を保護するため、最低でも30日前に知らせるか、あるいは1か月分の給与に相当する手当を渡さなければならないと義務付けています。
就業規則の解雇事由に該当する事実があったとしても、そのことが直ちに客観的に合理的な理由や社会的相当性を満たすとは限らず、個別具体的な事情に応じて判断される。
「会社のルールブックである就業規則に書いてあるから即解雇できる」というのは会社側の勝手な理屈です。たとえ形式的にその理由に当てはまったとしても、過去の判例では、労働者の違反行為の程度や会社側の対応などを総合的に見て、本当に解雇が妥当かを厳しくチェックされるため、この記述は正しい内容となります。
労働者が労務を提供する能力を著しく欠いており、かつ他の適当な部署へ配置転換を行うなどして雇用を継続させることが困難であると認められる場合には解雇が有効となる。
「仕事が少し遅いから」「期待した売上が出ないから」といって、すぐに解雇することは許されません。会社はまず、本人に適した別の部署へ異動させるなどして、雇用の継続に向けた努力を尽くす義務があります。その努力をすべて行ってもなおどうしようもない場合に初めて解雇が有効となるため、この記述は正しいものとなります。