問題 No.6586
民法に定める取得時効に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
所有権以外の財産権は、取得時効の対象とはならないため、地上権や地役権を時効によって取得することはできない。
時効制度は「長く続いた事実状態を保護する」ための仕組みです。例えば、他人の土地の上を長年ずっと自分の通路として使わせてもらっていた場合、土地そのものの所有権ではなく「通行する権利（地役権）」という財産権も、ルールを満たせば自分のものとしてゲットできます。「所有権しか時効で取れない」という思い込みを突く、試験で非常によく狙われるひっかけポイントです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
所有者のいない動産であっても、所有の意思をもって平穏かつ公然と十年間占有したときは、その所有権を取得する。
時効はあくまで「他人のもの」を長期間使い続けた場合に自分のものにする制度です。そもそも誰も所有していない物（無主物）であれば、時効を待つまでもなく、最初に見つけて自分のものにした瞬間にゲットできます。時効と無主物先占の基本原則を混同させるための巧妙な引っかけ問題となっています。
時効の期間が経過する前に占有者が死亡した場合、その相続人は被相続人の占有をそのまま引き継ぐことができる。
法律の世界では、亡くなった人のプラスもマイナスもすべて相続人がバトンタッチします。例えば、親が8年間土地を占有して亡くなった場合、子供がその相続人としてあと2年間占有を続ければ、合計10年となって時効を達成できます。「親の期間はリセットされる」という誤解をさせやすいため、相続と時効の継続性のセットで確実に押さえておくべき重要知識です。
悪意の占有者であっても、平穏かつ公然と占有を継続したときは、二十年間を経過することで所有権を取得することができる。
「盗人猛々しい」と感じるかもしれませんが、法律は20年という非常に長い年月と、平和で隠し立てのない状態（平穏・公然）を放置した元の所有者側にも責任があるとみなします。善意（知らなかったこと）なら10年ですが、悪意（知っていたこと）であっても20年経てば所有権が認められるという年数の違いは、宅建やビジネス実務法務の定番の出題パターンです。