問題 No.7056
労働契約法に定められる有期労働契約の無期転換ルール（5年ルール）に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
無期転換申込権が発生した労働者が実際に無期転換権を行使して無期労働契約に転換された場合、その後の労働条件は別段の定めがない限り従前の有期労働契約と同一の労働条件としなければならないとされており、定年退年年齢についても有期労働契約時代の年齢がそのまま維持されるため、無期転換後に定年を迎えて雇用が終了することはない。
無期転換はあくまで「契約期間が有期から無期に変わる」ものであり、社内の定年制が免除される魔法のパスポートではありません。例えば、正社員と同じ65歳定年制の会社であれば、無期転換後に65歳に達した時点で定年退職を迎えることになり、雇用が自動的に一生涯続くわけではないためこの記述は誤りとなります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
同一の使用者との間で締結されているすべての有期労働契約の契約期間の通算期間が5年を超える労働者が、その契約期間が満了する日までの間に無期転換の申し込みをしたときは、満了する日の翌日から無期労働契約に転換されることとなる。
労働契約法上の5年ルールをそのまま正確に描写しているため正しい記述です。有期契約の合算が5年を超えたタイミングで労働者が申し出れば、次の契約の初日から自動的に無期労働契約へとステップアップできるという、制度の骨組みそのものを表しています。
無期転換申込権は、同一の使用者との間で有期労働契約が更新されて通算期間が5年を超えたときに発生するものであるが、労働契約法においては契約期間が1年である場合と6か月である場合とで通算の起算点に差異を設けてはならないと規定されている。
法律上、契約が1年更新であっても半 年更新であっても、5年という期間のカウントダウンのスタート地点において不合理な差別をしてはならないとされています。実務上も契約期間の長さに関わらず公平に5年を通算するため、この選択肢の内容は適法であり適切な記述となります。
無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換の効力が発生する日以降の労働条件については、あらかじめ労働者と使用者の間で別段の定めをしない限りは、直前の有期労働契約の内容と同一の労働条件が適用されるものとされている。
無期転換した瞬間に自動的に給与がアップしたり職種が変わったりするわけではなく、労働条件は労働者と使用者の間で合意がない限り、これまで働いていた直前の有期労働契約の内容がそのまま引き継がれるのが基本ルールであるため、この記述は適切な内容です。