問題 No.7022
上場会社であるA株式会社は、事業年度末を迎えたため、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の作成・提出を行うこととなった。同法における開示制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、有価証券報告書の提出に関する特例や延長等の承認はないものとする。
【正解の解説】
有価証券報告書は、事業年度経過後3ヶ月以内に、内閣総理大臣に対して提出しなければならない。
通信簿をイメージしてください。学期が終わったら先生に成績表を提出するように、上場企業も1年間の通知表である「有価証券報告書」を3ヶ月という期日内に投資家のパパやママ（市場）に向けてお上の窓口（内閣総理大臣）に提出しなければならないという重要なルールです。
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【その他の選択肢の解説】
有価証券報告書は、事業年度経過後2ヶ月以内に、内閣総理大臣に対して提出しなければならない。
初学者が「決算から早めに提出すべき」というイメージだけで2ヶ月と勘違いしやすい引っかけです。会社法の株主総会時期等と混同させる出題者の罠なので、金融商品取引法では3ヶ月という数字をしっかりとセットで暗記しておきましょう。
有価証券報告書は、事業年度経過後4ヶ月以内に、内閣総理大臣に対して提出しなければならない。
「四半期報告書」の期間や、他の各種申告期限などのイメージと混ざって4ヶ月と勘違いしやすいポイントです。法律で定められた厳格なデッドラインはあくまで3ヶ月以内ですので、この期間を過ぎると適時開示義務違反となりペナルティの対象になってしまいます。
有価証券報告書は、事業年度経過後6ヶ月以内に、内閣総理大臣に対して提出しなければならない。
企業が決算をまとめてから半年も放置されていたら、投資家が会社の今の健康状態を見誤って大けがをしてしまいます。そのため、そんなに長い猶予は与えられておらず、監査法人による監査も経て3ヶ月以内にスピーディーに世間に公表しなければならない仕組みになっています。