問題 No.7018
会社法において、株式会社が会計参与を設置した場合における計算書類等の作成に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
会計参与設置会社における計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書は、取締役だけでなく、会計参与も取締役と共同して作成しなければならない。
学校のグループ課題で、文系が得意な取締役と数字に強い会計参与が二人三脚で一緒にレポートを仕上げるようなイメージです。会社の通信簿である決算書は、経営のプロである取締役と数字のプロである会計参与がタッグを組んで責任を持って作り上げるため、どちらか一方だけでなく必ず共同で作成しなければならないというルールになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
会計参与設置会社における計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書は、会計参与が単独で作成し、取締役はこれを確認して承認しなければならない。
会計参与は会社の数字の専門家ですが、会社の経営方針や業務執行を決定する権限まで持っているわけではありません。もし会計参与だけで勝手に決算書を作れてしまうと、取締役が自社の経営成績から目を背けてしまう危険があるため、取締役と共同で作る必要があるという点が試験で狙われやすいポイントです。
会計参与設置会社における計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書は、取締役が単独で作成し、会計参与はその内容について意見を述べるにとどまる。
会計参与は単なる外部の相談役やアドバイザーではなく、取締役と対等な立場で計算書類等を作成する立派な会社の機関です。意見を言うだけの人であれば監査役に近い存在になってしまいますが、会計参与制度は『正確な計算書類を共同で作り上げる』という強い権限と責任を伴う点が大きな違いです。
会計参与設置会社における計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書は、監査役が選任した外部の公認会計士と会計参与が共同して作成しなければならない。
公認会計士は会社から独立した立場で客観的に『監査』を行う役割であり、会社内部の機関である会計参与と一緒に『作成』作業を行うわけではありません。これは「プレイヤー（作成者）」と「審判（監査人）」の役割をごちゃ混ぜにさせるための試験作成者の典型的なひっかけパターンです。