問題 No.6993
土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域内においては、土地の形質変更を行う場合、原則としてあらかじめ都道府県知事への届出が必要であるが、その届出を行わずに形質変更を行った者は、事後であっても自主的な汚染除去の計画書を提出すれば、罰則の適用を免れることができる。
ルール違反を犯した後に「ごめんなさい、後からちゃんとお掃除します」と言い訳の計画書を出しても、スピード違反の後に安全運転の誓約書を出して警察の切符を免除してもらうようなもので、過去の法律違反そのものが消えるわけではありません。事前のルールを守ることが絶対条件です。
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【その他の選択肢の解説】
土壌汚染対策法に基づく要措置区域内において、土壌汚染の除去などの措置を講ずる必要がある場合、都道府県知事は、自ら当該措置を講ずることはできず、常に土地の所有者に対して必要な措置の実施を命じなければならない。
これは「所有者だけにしか絶対にやらせない」という思い込みを突くひっかけ問題です。例えば、危険な空き家が放置されていて持ち主が分からないとき、行政が代わりに解体する「行政代執行」のような仕組みが土壌汚染対策法にも存在し、知事が自ら動くケースも想定されています。
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関は、土壌汚染状況調査において不正な行為を行った場合、環境大臣による指定の取消しの対象となるだけでなく、当該調査結果に基づいてなされた行政処分への影響の有無にかかわらず刑事罰の対象とされる。
「行政処分が出たから刑事罰は免除される」ということは刑事と行政の二重の手続きにおいて絶対にありません。これは、偽造したカルテを使って病院が営業停止処分を受けた上に、医師個人が詐欺や虚偽作成などの罪で警察に逮捕されるのと同じ構図であり、不正は多方面から厳しく罰せられます。
土壌汚染対策法において、一定規模以上の土地の形質変更を行う者は、その土地の所有者ではなく当該形質変更の施工者である場合であっても、事前の届出義務の主体は一貫して土地の所有者に限定されている。
土地のオーナー（所有者）ではなく、実際に重機を入れて工事をする人（施工者）が届出を出すのがルールです。これは、マンションのリフォーム工事でオーナーではなく施工するリフォーム業者が近隣挨拶や各種申請の責任を負うのと似ており、実際に形質変更をコントロールする者が誰かという視点が重要になります。