【正解の解説】
和解によって争いの対象となっていた権利が消滅した場合であっても、その権利が存在していたことを前提として、後から別の当事者が錯誤を主張して和解契約の無効を訴えることは常に認められる。
和解は過去の争いに決着をつけるために行う「停戦協定」のようなものです。もし後から「やっぱり勘違いだったから白紙に戻して」と何でも認められてしまったら、せっかく結んだ和解の意味が全くなくなってしまいます。そのため、和解の目的となった事項についての錯誤による無効主張は原則として制限されており、「常に認められる」とするこの記述は不適切です。
【その他の選択肢の解説】
和解が成立したときは、その争いの対象となっていた権利や法律関係は、和解契約によって定められた内容に確定され、それまでの権利関係は消滅する。
これは和解の持つ「確定効」という非常に重要な効果を正しく説明しています。例えば、隣の土地の境界を巡って「うちの土地だ！」「いや、こっちだ！」と喧嘩していた当事者が、「真ん中で分けよう」と和解した瞬間、昔の古い権利主張は消え去り、新しく決めた境界というルールだけに縛られることになります。過去をリセットして白黒ハッキリさせるイメージです。
和解契約によって新たに創設された権利について、当事者の一方がその履行を遅滞した場合には、相手方は通常の債務不履行を理由として和解契約を解除できる。
和解をした結果、例えば「AがBに金銭を支払う」という新しい義務が生まれたとします。このとき、Aがお金を払わなければ、Bは「せっかく和解したのに約束違反だ！」として、通常の売買契約などと同じように和解契約そのものを解除することができます。和解で生まれ変わった権利であっても、契約である以上はお互いの約束を守らなければならないという当然のルールが適用されます。
当事者間に存在していた紛争を互いに譲歩して解決する和解契約においては、契約締結時に客観的な真実と異なる認識があったとしても、原則として錯誤無効の主張は制限される。
和解をする時点では、お互いに「本当のところはどうだったのか」について勘違いや曖昧な認識を抱えているのが普通です。もし後から客観的な真実が発覚するたびに「勘違いだったからやり直し」としていたら紛争がいつまで経っても終わりません。そのため、法律は和解の際に持っていた認識の違い（錯誤）を理由に契約を覆すことを原則として禁止し、その安定性を強く守っているのです。