問題 No.6897
会社法において、株式会社が株主名簿の閉鎖または基準日の定めを行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
基準日を定めて一定の日における株主または登録株式質権者として権利を行使することができる者を定める場合において、基準日の定めをするときは、株式会社は、当該基準日の2週間前までに、当該基準日の属する日および当該基準日において権利を行使することができる者の範囲を公告しなければならない。
映画の特等席の予約受付期間を事前に大々的に告知するようなものです。配当金をもらう権利がある人を正確に確定させるため、会社は「この日の時点で株主名簿に載っている人が対象です」と2週間前までに世間に知らせるルールになっています。これにより、株主が公平に権利を受け取れるよう透明性が確保されます。
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【その他の選択肢の解説】
株主名簿の閉鎖をしようとするときは、株式会社は、株主名簿閉鎖期間の初日の2週間前までに、当該株主名簿閉鎖期間およびその期間中における株主の権利の行使を制限する旨を公告しなければならない。
株主名簿の閉鎖については原則として2週間前までの公告が必要ですが、実務上は手続きが複雑な基準日制度が主流となっており、閉鎖制度自体も正確な期間計算や公告期間の要件を正確に理解しておく必要があります。試験では期間や数字を入れ替えるひっかけが多いため注意しましょう。
基準日を定めて一定の日における株主または登録株式質権者として権利を行使することができる者を定める場合において、基準日の定めをするときは、株式会社は、当該基準日の1週間前までに、当該基準日を公告しなければならない。
「1週間前」という短すぎる期間で設定してしまうと、株主が事前に株式を取得して権利を備える準備ができなくなってしまいます。会社法では株主の利益を保護するため、余裕を持たせた「2週間前」という期間が厳格に定められています。数字の変更によるひっかけ問題の典型パターンです。
株主名簿の閉鎖をしようとするときは、株式会社は、あらかじめ取締役会の決議によって定めなければならないが、その期間は3か月を超えることができず、かつ、その期間の初日の1か月前までにこれを公告しなければならない。
株主名簿の閉鎖期間に一律で3か月という上限があるわけではなく、定款の定めや基準日制度との関係性を混同させるためのひっかけです。実務では基準日制度を使うことが多いため、それぞれの制度における公告期間や期間制限のルールを正確に区別して覚えることが合格のポイントになります。