問題 No.6842
金銭消費貸借契約における利息制限法および出資法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
利息制限法所定の制限利率を超える利息の契約は、その超過部分について無効となるが、債務者が超過部分を任意に支払ったときは、制限利率を超える利息であっても有効な利息の弁済として取り扱われる。
これは自主的なおひねりのようなもので、法律で禁止されているのは「強制的に高い利息をむしりとること」です。そのため、債務者が自分の意思でお金を払った場合、後から「やっぱり返して」とは言えず、有効な借金の返済として扱われるのです。実務でも任意の支払いはそのまま受け入れられます。
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【その他の選択肢の解説】
利息制限法所定の制限利率を超える利息の契約は、その超過部分について無効となり、債務者が超過部分を任意に支払ったときであっても、その部分は当然に元本に充当されるものとみなされる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、利息制限法の上限を超えて支払ったお金は、法的には「無効な部分の支払い」となります。しかし、債務者が自発的に支払った金銭については、貸主がそれを不当利得として返還しなければならないわけではなく、任意の有効な弁済として扱われるため、勝手に元本へ自動充当されるわけではありません。
出資法に定める上限金利を超える利息の契約は、刑事罰の対象となるだけでなく、契約そのものが私法上も全体として無効となり、法定利率による利息請求も一切認められなくなる。
出資法違反となるような高金利を設定した場合、貸主に対しては刑事罰が科されますが、民事上はすべてが無効になるわけではなく、利息制限法で定められた上限を超える部分が無効になるにすぎません。契約全体が紙屑になるわけではないため、法律の私法上の効力と刑事罰の範囲を混同しないよう注意が必要です。
金銭消費貸借契約における利息の天引きが行われた場合、交付額を元本として制限利率を計算するため、天引き額を差し引いた実額に対する利息制限法上の適法性の判断は行われない。
例えば100万円を借りたのに手数料や利息先取りとして10万円を引かれ、90万円しか手元に届かなかった場合、元本は実際に受け取った90万円として計算しなければなりません。形式上の契約書面だけでなく、実際に交付された実額をベースに厳しくチェックされるのが利息制限法の鉄則です。