問題 No.6819
公益通報者保護法の近年の法改正の内容に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
通報対象事実には労働者個人に対するハラスメント行為は含まれておらず、あくまで法令違反行為のみが対象とされている。
近年の公益通報者保護法改正により、働く人が安心して告発できるよう、職場でのパワーハラスメントなどの労働関係法令違反も明確に通報対象事実に追加されました。これを会社内の不祥事隠蔽を防ぐための防波堤と捉え、ハラスメントも保護対象に含まれることを必ず押さえておく必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
通報者の保護要件として、労務提供先への事後的な通知だけでなく、行政機関や報道機関への通報についてもそれぞれ厳格な要件が定められている。
公益通報はどこにしても保護されるわけではなく、労務提供先、行政機関、報道機関などの通報先ごとに、真実相当性などの異なる厳格な保護要件が課されています。初学者はすべての通報が一律に保護されると勘違いしやすいため、この段階的な要件の厳しさをしっかりと区別して覚えることが重要です。
改正により、退職後1年以内の退職者についても、在職中の事実に関する公益通報を行った場合には保護の対象として追加された。
以前は在職中の労働者しか保護されませんでしたが、退職後に報復を受けるケースが多いため、法改正により退職後1年以内の元従業員も保護対象となりました。会社を辞めたからもう関係ないと泣き寝入りさせないための救済措置であり、試験でも頻出の狙われやすい改正ポイントです。
事業者に対しては、公益通報に対応する体制の整備が義務づけられ、一定の従業員数を超える企業には実効的な措置が求められている。
これまでは努力義務にとどまっていた体制整備が、一定規模以上の企業に対しては法的な義務となりました。社内窓口の設置や担当者の指定が求められており、違反した企業には勧告や公表などのペナルティもあるため、実務上も極めて重要視される改正点となっています。