【正解の解説】
免責的債務引受において、引受人は債務者に対してあらかじめ求償権を行使する契約を締結しておけば、債務を引き受けた時点ですぐに債務者に対して求償権を行使することができる。
求償権とは、自分が代わりに支払った分を後から請求できる権利のことです。まだ一円も肩代わりして支払っていない段階で「お金を返してくれ」と請求するのは、他人の借金を肩代わりすると見せかけて最初からお小遣い稼ぎをするようなもので、法律上許されません。実際に自腹を切って債務を消滅させた後に初めて発生するのが求償権の本質です。
【その他の選択肢の解説】
免責的債務引受では、債務者の意思に反して債権者と引受人との間で契約を締結することはできず、原則として債務者の承諾を得る必要がある。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、免責的債務引受は「肩代わりしてあげるよ」という契約なので、債務者にとって基本的にはありがたい話です。そのため、債務者が嫌がっていたとしても、債権者と引き受ける人の合意だけで有効に成立します。債務者の承諾が絶対必要という誤った常識に引っかからないよう注意しましょう。
併存的債務引受において、引受人と原債務者が連帯して債務を負担する場合、引受人と債権者との間で別途合意がなくとも連帯関係が生じる。
これは債権者を厚く保護するための重要なルールです。原債務者と新しい引受人がバラバラに全額の責任を負うのではなく、二人で力を合わせて一つの借金を返す「チーム」のような連帯関係になります。債権者からすれば、どちらに請求しても全額払ってもらえる状態が当然に作られるため、特別な特約がなくても自動的に連帯債務となります。
免責的債務引受が効力を生じたときは、原債務者は債務を免れ、これに伴い、原債務者について存していた担保権は消滅するのが原則である。
免責的債務引受は「前の人が完全にリセットされて、新しい人にバトンタッチする」仕組みです。元の借金が消えて新しい借金に生まれ変わるため、元の人に紐付いていた担保(抵当権など)も一緒に消えるのが原則です。ただし、担保を提供した人が免責的債務引受に同意していた場合などは例外的に消えないこともあるので、原則の形をしっかり押さえましょう。