問題 No.6742
会社法上、取締役会の議事録の作成および備置について、議事録には出席した取締役および監査役の署名または記名押印が必要とされており、作成した日からの本店における備置期間は法令で定められている。この本店における備置期間として正しいものはどれか。
【正解の解説】
10年間
会社の重要なお風呂の湯加減（意思決定）を記録したカルテのようなもので、後から「あの時どう決めたっけ？」と過去の経緯を税務署や株主から厳しくチェックされるため、家計簿のレシートよりも長く10年間の保管が義務付けられています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
3年間
労働基準法における賃金台帳などの労務書類の保存期間である3年という数字と混同させるための典型的なひっかけ問題です。会社の経営判断に関わる取締役会は、税法や会社法の基準に則りもっと長く残す必要があります。
5年間
例えば一般の契約書や、以前の商法における一部の時効期間などである5年という馴染みのある数字をあえて使って受験者を迷わせています。法律ごとに書類の保存期間は異なるため、会社法のルールを正確に覚えることが重要です。
永続的
会社が存続する限りずっと残さなければならないと感覚的に思わせてしまう出題者の罠です。法律は無限の負担を企業に課さないよう、10年という明確な期限を定めており、その期間を過ぎればルールに従って廃棄することも可能です。