問題 No.6737
A社は、債権者Cに対し、主債務者B社の借入金3000万円について、DおよびEとの連帯関係のない通常の共同保証人としてそれぞれ平等の割合で保証をした。その後、主債務者B社が弁済をせず破産したため、債権者Cからの請求を受けて、共同保証人の一人であるA社が単独で全額の3000万円を弁済した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、各共同保証人の負担部分は平等であるとする。
【正解の解説】
A社は、他の共同保証人であるDおよびEに対し、それぞれ自身の負担部分である1000万円を超える部分について求償権を行使することができ、その求償の範囲には弁済をした日以後の法定利息も含まれる。
居酒屋の割り勘で、財布を忘れた友人の代わりに一人が全員分を立て替えたようなものです。後から他の友人に「自分の分を出してよ」と請求できるのはもちろん、立て替えたことで発生した利息や必要経費も「お前らも払うべきだよね」と当然に請求できるのと同じルールです。
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【その他の選択肢の解説】
A社は、他の共同保証人であるDおよびEに対し、それぞれ自身の負担部分である1000万円を超える部分について求償権を行使することができ、その求償の範囲に弁済をした日以後の法定利息は含まれない。
「元金だけ返せば利息はチャラね」という優しすぎるルールではありません。借金を肩代わりした人はその日からお金を貸している状態と同じになるため、立て替えた日以降の法定利息や避けることができなかった費用もしっかり請求できるのが原則です。
A社は、他の共同保証人であるDおよびEに対し、自己の負担部分である1000万円も含めた全額について求償権を行使することができ、その求償の範囲には弁済をした日以後の法定利息も含まれる。
3人で3000万円を割勘（1人1000万円ずつ負担）する約束なのに、自分が払ったからといって自分の分まで他の人に全額肩代わりさせようとするのは虫が良すぎます。あくまで自分が本来負担すべき1000万円を超える部分だけが求償の対象になります。
A社は、連帯関係のない通常の共同保証人であるため、単独で全額を弁済した場合であっても、他の共同保証人であるDおよびEに対して求償権を行使することは一切できない。
「連帯」という言葉がついているかどうかで、助け合いのチームワークがゼロになるわけではありません。保証人が複数いれば、一人だけが貧乏くじを引いて終わりではなく、みんなで痛みを分け合うための「求償権」というセーフティネットがちゃんと用意されています。