問題 No.6709
株主代表訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
株式会社が責任追訴の訴えを提起した株主に対して訴訟告知をした場合において、その株主が訴訟に参加しないときであっても、当該株主は原則としてその訴訟の既判力を受ける。
会社のかわりに訴えを起こした株主と会社は、いわば二人三脚でチームを組んで不正と戦う仲間です。会社が「今裁判やってるからね」とちゃんと声をかけた（訴訟告知）以上、その結果を後から「知らなかった」「やり直せ」と言うことは許されません。裁判の結末は、チーム全員でしっかり受け止めるルールになっているのです。
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【その他の選択肢の解説】
株式会社が責任追訴の訴えを提起した株主に対して訴訟告知をした場合において、その株主が訴訟に参加しないときは、当該株主は原則としてその訴訟の既判力を受けない。
「参加しなかったんだから関係ないや」と傍観することを許してしまうと、負けたときにまた別の株主が同じ裁判を蒸し返すという無限ループが起きてしまいます。これを防ぐために、会社法はあえて参加しなかった株主にも判決の効力を及ぼすことで、法律関係をスピーディーにスパッと解決させようとしているのです。
株式会社が責任追訴の訴えを提起した株主に対して訴訟告知をした場合において、その株主が訴訟に参加するかどうかに関わらず、当該株主は原則としてその訴訟の既判力を受けない。
まるで自分とは無関係の赤の他人のような言い分ですが、会社のために立ち上がった株主と会社は運命共同体です。正当な手続きとして裁判のスタートが知らされている以上、参加しようがしまいが、その判決の効力からは逃れられないという厳格なルールがあることをしっかり押さえておきましょう。
株式会社が責任追訴の訴えを提起した株主に対して訴訟告知をした場合において、その株主が訴訟に参加する場合に限り、当該株主は原則としてその訴訟の既判力を受ける。
「参加した人だけが得をする、または責任を負う」という考え方は一見フェアに見えますが、これでは株主がわざと裁判に顔を出さずに様子見し、会社が負けそうになったら知らんぷりをするというずる賢い抜け道を作ってしまいます。そうした不公平を防ぐために、参加の有無にかかわらず一律に既判力が及ぶ仕組みになっています。