問題 No.6654
労働者派遣法における派遣受入期間の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。事業所単位の期間制限に関する正しい記述を答えよ。
【正解の解説】
派遣先の同一の事業所において、事業所単位の期間制限を超える期間を超えて継続して労働者派遣を受け入れようとする場合、過半数労働組合等からの意見聴取を行わなければならず、意見を聴いた事業所単位の期間制限を超えて労働者派遣を受け入れようとする日の前日までに、その意見の内容等を通知しなければならない。
会社に新しいルールを導入する際、まずは社内の代表者から意見を聞く場を設けるのと同じです。派遣期間の延長も独断では決められず、事前に労働者の代表（過半数労働組合等）の意見をしっかり聞くという民主的なプロセスが法律で義務付けられています。意見を聞いた後は、延長日の前日までにその内容をきちんと通知するルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
派遣先の同一の組織単位において、個人単位の期間制限を超える期間を超えて継続して労働者派遣を受け入れようとする場合、過半数労働組合等からの意見聴取を行わなければならず、意見を聴いた個人単位の期間制限を超えて労働者派遣を受け入れようとする日の前日までに、その意見の内容等を通知しなければならない。
初学者が最も間違えやすいのが「事業所単位」と「個人単位」のルールの混同です。個人単位（同じ人が同じ部署で働く制限）の延長には意見聴取手続きは必要なく、そもそも組織単位の期間延長の手続きとはスキームが異なります。出題者はこの「単位」の違いをすり替えて受験者を混乱させようとするので注意しましょう。
派遣先の同一の事業所において、事業所単位の期間制限を超える期間を超えて継続して労働者派遣を受け入れようとする場合、過半数労働組合等からの事前の同意を得なければならず、同意を得た事業所単位の期間制限を超えて労働者派遣を受け入れようとする日の前日までに、その協定の内容等を通知しなければならない。
会社経営において「意見を聞くこと（意見聴取）」と「許可をもらうこと（同意）」は全くの別物です。労働者派遣法では、期間延長のハードルを少しでも下げるために「同意」までは要求せず、あくまで「意見を聴くこと」にとどめています。ここを「同意が必要」と厳しく書き換えるのが試験によく出る典型的な引っかけパターンです。
派遣先の同一の組織単位において、個人単位の期間制限を超える期間を超えて継続して労働者派遣を受け入れようとする場合、労働者過半数の代表者からの事前の同意を得なければならず、同意を得た個人単位の期間制限を超えて労働者派遣を受け入れようとする日の前日までに、その協定の内容等を通知しなければならない。
個人単位の期間延長にはそもそも過半数代表者の同意や意見聴取といった一連の労働組合等への関与手続きの仕組み自体が適用されません。事業所単位のルールと個人単位のルールを混ぜ合わせて、さらに「同意」という重い要件にすり替えた、初学者を罠にかけるための非常に巧妙なダミー選択肢です。