【正解の解説】
該当しない
独占禁止法の企業結合規制では、巨大な独占企業の誕生を防ぐため、当事会社の国内売上高合計が一定額（合併の場合は主要会社が200億円超かつ他方が5億円超など）を超える場合に事前届出が義務付けられます。本事例ではA社の売上高が300億円と基準を超えていますが、B社の売上高が15億円であり、合併における届出基準（通常は買収される側の国内売上高が10億円超などですが、合併の形式では双方の規模に応じた別の基準が適用され、今回はB社の売上高が基準額に満たないか、あるいは結合全体の数値要件を満たさないため届出不要となります。例えるなら、近所の小さな個人商店が大企業の傘下に入るようなもので、市場への影響が軽微なため事前に役所のチェックを受ける必要がないのと一緒です。）
【その他の選択肢の解説】
該当する
試験では「売上高が少しでもあれば何でも届出が必要になるはずだ」という受験生の勘違いを誘うためにこの選択肢が用意されています。独占禁止法はすべての合併を監視するわけではなく、市場に大きな影響を与える一定規模以上の大型案件に絞って事前チェックを行います。数字の暗記にとらわれず、経済力のない小さな会社同士や片方が極端に小さい場合の例外規定をしっかり押さえておくことが合格への近道です。
一部該当する
初学者が「一部の事業だけが対象になるのではないか」と迷いやすいポイントを突いたひっかけ選択肢です。企業結合規制は会社という単位や事業の全部・一部の譲受けを丸ごと審査するものであり、合併の効力自体が部分的に発生したりしなかったりすることは法的にあり得ません。試験問題でこのような曖昧な選択肢が出てきたら、制度の仕組み上そのような例外処理がないことを思い出し、一刀両断して除外できるようにしましょう。
条件付で該当する
「もし〜ならば」「特別に〜」という言葉に惑わされやすい受験生を狙った巧妙なダミー選択肢です。実務では特別例外規定が存在することもありますが、本問のようにシンプルな数値が与えられている場合は、その数値が法律の定めるボーダーラインを超えているか否かを機械的に判定するだけで十分です。例外ばかりを探すのではなく、まずは基本の条文にあるストレートな数値要件を正確に当てはめる訓練を普段から徹底しておきましょう。