【正解の解説】
契約期間が1年未満の定期建物賃貸借においては、期間の定めがない建物賃貸借とみなされるのではなく、契約期間を1年未満とすることが法律上有効に認められる。
通常の賃貸借では1年未満の期間を定めると期間の定めのない契約になってしまいますが、定期借家はその名の通り「終わりがハッキリ決まっている特急列車」のようなものです。そのため、ビジネス上の短期ニーズや転勤の間だけといった事情に合わせて、1年未満の契約期間であってもそのまま有効に認められるという例外的なルールが用意されています。
【その他の選択肢の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、公正証書による等を書面で作成することが必須であり、口頭による合意は一切認められない。
定期借家契約を結ぶには、必ず「書面」で契約を交わす必要があります。ここで初心者が最も勘違いしやすいのが「公正証書でなければならない」という思い込みです。公正証書はあくまで選択肢の一つであり、普通の紙に手書きやパソコンで作成した書面であっても、きちんと契約内容が記載されていれば有効に成立しますので、公証役場に行く必要性は法律上ありません。
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の賃貸借において、期間が3年未満であるときは、借主からの途中解約権が留保される。
床面積が300平方メートル未満の居住用建物で、期間が3年未満の定期借家においては、転勤や療養などのやむを得ない事情が生じたときに借主から途中解約ができるルールがあります。本肢は「200平方メートル未満」としている点が惜しいひっかけであり、数字を微妙に変えて受験者の記憶の曖昧さを突いてくる試験委員の典型的なワナなので、正しい面積である300平米未満をしっかりインプットしておきましょう。
契約期間が終了する場合において、賃貸人が更新拒絶の通知をするには、期間満了の1年前から6月前までの間に正当な事由が必要となる。
通常の賃貸借契約では、大家さんが「出ていってほしい」と頼む際に正当な事由や1年前から6月前までの通知が必要になります。しかし、定期借家は「期限が来たら問答無用で終わり」と最初から約束している契約なので、そもそも更新という概念がありません。したがって、期間満了を知らせる通知は必要ですが、通常の賃貸借のような厳格な正当事由までは要求されないという点が大きな違いです。