【正解の解説】
容器包装リサイクル法においては、対象となる容器包装を利用して商品を販売するなどの一定の事業者に再商品化義務が課され、家電リサイクル法においては、特定家庭用機器の製造業者等に引き取った廃家電の再商品化義務が課されている。
スーパーでお菓子を買うと過剰なプラスチック包装がついてきますよね。あのゴミを街から減らすため、容器包装を使う企業には「生まれ変わらせる義務（再商品化義務）」があります。また、古いテレビや冷蔵庫は、作ったメーカー自身が「ちゃんと分解してリサイクルしなさいね」という責任を背負っているのです。これが環境法規の基本ルールであり、実務でも非常に重要な仕組となっています。
【その他の選択肢の解説】
容器包装リサイクル法においては、すべての製造業者に対して容器包装の回収義務が課され、家電リサイクル法においては、小売業者にのみ廃家電の再商品化義務が課されている。
すべての事業者が対象になるわけではない点に注意が必要です。例えば、街の小さなお弁当屋さんがすべての容器を自社で回収してリサイクルするなんて無理ですよね。そのため、一定規模以上の事業者に対象が絞られています。また、家電のほうも小売業者は「回収してメーカーに渡す窓口」であり、実際にリサイクルという重労働を行うのは製造業者（メーカー）なので、責任の分担を正確に理解する必要があります。
容器包装リサイクル法においては、容器包装の原材料を製造する事業者に再商品化義務が課され、家電リサイクル法においては、特定家庭用機器の販売業者等に引き取った廃家電の処分義務が課されている。
お菓子の袋を作る素材を作った会社が、その後のゴミの回収まで責任を負うとしたら範囲が広すぎて現実的ではありません。法律では、その包装を使って商品を包んで世の中に送り出した「利用・販売する事業者」に焦点を当てています。また、家電の処分は販売店がやっているように見えて、実はメーカーが引き取ってリサイクルする仕組みになっているという引っかけ問題の定番パターンです。
容器包装リサイクル法においては、利用して商品を販売する一定の事業者に回収体制の整備義務が課され、家電リサイクル法においては、購入者自身に引き取った廃家電の再商品化義務が課されている。
企業側が自らリサイクルして新しい製品の素材に戻す「再商品化」が法律のメインテーマです。単に「回収する箱を置いておきました」というだけでは法律のクリアになりません。さらに、重いテレビを買い換えたときに、買ったはずの購入者自身がリサイクル義務を負っていたら誰も家電を買わなくなってしまいますよね。義務を負うのはあくまでプロである製造業者という点をしっかり押さえましょう。