問題 No.6531
債権者代位権および詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および最高裁判所の判例に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
債権者が債権者代位権を行使して不動産の登記移転請求権を代位行使する場合、原則として自己の名義に直接移転するよう請求することができる。
友達にお金を貸したのに返してくれないとき、その友達がさらに別の人から土地をもらう権利を持っているとします。友達が面倒くさがってその権利を使わないと、あなたもお金を回収できませんよね。そこで、友達の代わりにあなたが直接その土地の名義を友達に…ではなく、間を省いて自分に移すよう請求することで、自分の手元にお金を取り戻しやすくする賢い裏技のような制度です。
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【その他の選択肢の解説】
債権者は、無資力要件を満たしているかどうかにかかわらず、金銭債権を保全するために債務者の財産管理権に直接介入することができる。
お金持ちの人がちょっと返済を遅らせているだけなのに、勝手に銀行口座や土地の管理に口出しされたら嫌ですよね。債権者代位権は借金を返してもらうための最後の砦なので、債務者にお金や財産が全くないという「無資力」のピンチ状態であることが大前提となります。資産があるのに勝手に介入できるわけではありません。
詐害行為取消権の行使において、受益者または転得者が善意であることの立証責任は、取消しを主張する債権者が負う。
「私は騙すつもりなんて全くなくて、普通の買い物として買っただけです！」と主張するのは、買った本人である受益者や転得者です。それを知っていて財産を隠したと証明するのではなく、買った本人が「自分は知らなかった（善意だった）」ことを証明しないと、詐害行為として取り消されてしまうため、立証責任の所在に注意が必要です。
債権者代位権の行使を受けた債務者は、代位訴訟が係属している間であっても、自らその権利を行使して第三債務者に請求することが認められる。
代理人に頼んだからといって本人が自分のものについて何も言えなくなるわけではありません。債権者が代わりに裁判を起こしていても、自分の財産なんだから俺も直接請求すると動くことは自由です。ただし、双方がバラバラに動くと混乱するので、裁判上のルールで調整されますが、権利そのものが奪われるわけではありません。