問題 No.6357
株式会社の株主総会の決議要件に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、特別決議ではなく普通決議によって行うことができるものはどれか。なお、定款による別段の定めは考慮しないものとする。
【正解の解説】
監査役設置会社における会計監査人の選任に関する議案の決議
会社の成績表をチェックするプロである会計監査人を選ぶのは重要ですが、会社の根本ルールである定款をいじるわけではありません。これは学校のクラスで学級委員を選ぶようなもので、過半数の賛成があれば足りるため、普通決議でスピーディーに決定できるようになっています。経営の根幹を変える重い決定ではないとイメージすると非常に分かりやすいです。
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【その他の選択肢の解説】
公開会社における発行可能株式総数の変更を行うための定款変更に関する決議
会社の最大のポテンシャルである発行可能株式総数をいじることは、会社の憲法とも言える定款の変更を伴います。これは会社の設計図を書き換えるような一大事であるため、普通決議よりも圧倒的に厳しい、出席株主の3分の2以上という高いハードルを持つ特別決議が要求されます。
取締役会設置会社における取締役の解任を行うための株主総会の決議
一度選んだ経営陣を途中でクビにする解任劇は、会社の方向性を大きく揺るがす非常事態です。そのため、単なる多数決である普通決議では認められず、会社の実権を握るオーナー株主らの強力な賛成を取り付けるための特別決議が法律で義務付けられています。
株式会社における資本金の額の減少を行うための準備金の額の減少に関する決議
会社の貯金である資本金や準備金にメスを入れる財務手続きは、取引先や債権者にとっても一大事です。会社の財布の紐を緩めるような危険な決定を簡単にされないよう、法律はこれを厳重に管理しており、普通決議ではなくより慎重な判断を迫る特別決議のクリアを求めています。