問題 No.6356
A社はB社に対して元本 $2,000,000$ 円の金銭債権を有しており、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約は一切定められていなかった。B社が履行遅滞に陥った期間中の法定利率が年 $3.0%$ で一定であった場合、履行遅滞の起算日からちょうど $73$ 日間経過した時点における遅延損害金の額として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。なお、日数は $1$ 年を $365$ 日とする日割り計算によるものとする。
【正解の解説】
$12,000$ 円
遅延損害金は借金を返し忘れたペナルティの利息です。元本200万円に現在の法定利率年3%をかけ、1年365日のうち73日分（ちょうど5分の1）だけ日割りで計算します。「200万×0.03×(73÷365)=12,000円」となり、まるでレンタルビデオを延滞した時の罰金を正確に日割り計算するような感覚でスッキリ導き出せます。
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【その他の選択肢の解説】
$20,000$ 円
民法改正前の古い法定利率である年5%を使って計算してしまった人を引っ掛けるための出題者の罠です。現在の民法では法定利率は年3%に引き下げられており、時代の変化に対応できず昔の知識のままで計算してしまうとこの誤った数字にたどり着いてしまいます。法律の数字は最新のルールを確認する重要性がここでよくわかります。
$12,109$ 円
計算の途中で端数処理を間違えたり、日数の割合を365日ではなく別の基準で割り算したりしたときに出現する数字です。試験センターが受験生のケアレスミスを誘うために用意した巧妙なダミー選択肢であり、正確な数式を組み立てずに雰囲気で計算を進めるとこの罠に綺麗にハマってしまうため注意が必要です。
$2,012,000$ 円
求められているのはあくまで「遅延損害金の額（ペナルティの利息）」だけであり、返すべき大元の借金である「元本」そのものではありません。問題文の最後に「トータルでいくら支払うか」と勘違いさせて、元本の200万円に計算した利息1万2千円を合算した金額を選ばせようとする、初学者が最も引っかかりやすい典型的な引っかけパターンです。