問題 No.6353
取締役の善管注意義務および忠実義務に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らして最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
取締役が株式会社との間の委任関係に基づき負担する善管注意義務の具体的な要求水準は、会社の規模や業種、担当職務の内容や専門的知識の有無に関わらず、すべての株式会社において一律に同一である。
例えば、町の小さな八百屋の経営者と、世界を股にかける大企業の専門的CFOに求められる注意のレベルが同じはずがありません。法律もこれと同様に、会社の規模やその人の専門性を考慮して「その立場のプロとして妥当な注意を払っていたか」を柔軟に判断します。したがって「すべて一律に同一である」とする記述は誤りであり、この点が本問の正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
取締役が会社のために忠実に職務を遂行する忠実義務は、会社法上の規定に基づき取締役会設置会社におけるすべての取締役に一律に課されるものである。
会社法上、取締役は会社の利益を犠牲にして自己や第三者の利益を図ってはならないという忠実義務を負います。これは大企業であっても中小企業であっても、取締役という肩書を持つ者であれば例外なく全員に適用される基本中の基本ルールであり、記述の内容は完全に正しいものとなります。
取締役が自己のために会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、あらかじめ取締役会において当該取引に関する重要な事実を開示し承認を受けなければならない。
これは「競業避止義務」に関する会社法の重要ルールです。自分が裏でこっそり会社のライバル企業のような儲け話を自分でやると、会社を裏切ることになりかねません。そのため、必ず事前に会社（取締役会）に「こういうことをやりますがよいですか？」と許可を取る必要があり、この記述は正しい内容です。
取締役が任務を怠ったことによって株式会社に損害を生じさせた場合において、当該取締役に悪意または重大な過失が認められるときは会社に対して連帯して損害賠償責任を負う。
会社と取締役の関係は信頼関係に基づく委任ですが、手を抜いて（任務懈怠）会社に大損害を与えた場合のペナルティは厳格です。特に悪意や重大なミス（重過失）がある場合、責任逃れは許されず、複数の取締役がスクラムを組んで全額の賠償責任を共同で負う（連帯責任）ことになり、この記述も正しいです。