問題 No.6352
我が国の民法における意思表示の受領に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の相手方がその通知を受けた時において制限行為能力者であった場合であっても、表意者は直ちにその意思表示をもって相手方に対抗することができる。
未成年者などの制限行為能力者が相手方の場合は、保護者が守る必要があるため原則として表意者は対抗できません。例外的に保護者が受領を知った後などは対抗できますが、直ちに対抗できるとする本記述は誤りであり、ビジネス実務法務検定でも頻出の保護規定を問う重要なひっかけ問題となっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
表意者が意思表示を発した後に死亡した場合であっても、その意思表示の効力には何ら影響を及ぼすことはない。
手紙をポストに投函した後に発信者が亡くなっても、その意思表示は有効として扱われます。これは、意思表示の効力発生は発信時の意思を重視するためであり、後メンバの状況変化によって契約の成立が不安定になることを防ぐための合理的なルールとなっています。
対話者間において行われた意思表示については、相手方がその内容を現実に理解した時においてその効力を生ずる。
電話や対面などの対話者間では、言葉を発したその瞬間に相手に伝わることが前提となるため、相手方が内容を理解した（了知した）時に効力が発生します。郵便などの非対話者における「到達主義」とは異なり、その場の臨場感を反映したルールであることを押さえておきましょう。
非対話者に対してなした意思表示は、その通知が相手方の支配圏内に到達した時ではなく、相手方に現実に届いた時から効力を生ずる。
内容証明郵便やメールなどが相手のポストやサーバーといった「支配圏内」に入れば、実際に相手が封を開けて読まなくても、読める状態になった時点で効力が発生します。現実に届いて中身を見た時とする本記述は、到達主義を誤解させる典型的なひっかけパターンです。