問題 No.6345
金銭債務の不履行に基づく損害賠償の請求において、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約を定めていなかった場合における、遅延損害金の発生要件および損害の証明に関する記述として、民法の規定および判例に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
債権者は、金銭債務の不履行による損害賠償について、損害の発生およびその額についての具体的な立証をすることを要せず、法定利率に従って遅延損害金を請求することができる。
お金の貸し借りで期日にお金が返ってこない場合、「お金が使えなくてこれだけ損をした」と領収書や証明書を出す必要はありません。これは、お金は世の中でいつでも一定の利益を生むものと法律が前提として考えているからです。銀行口座に預ければ利息がつくのと同じように、面倒な立証なしで一律のルール（法定利率）でお金が戻ってくる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
債権者は、金銭債務の不履行による損害賠償について、実際に生じた損害の額を証明しなければ法定利率による請求をすることができない。
試験でよくある「実際に損害を証明しなければいけない」という引っ掛けパターンです。通常の不法行為などによる損害賠償請求では損害の証明が必要ですが、金銭債務の不履行については、例外的に債権者を保護するために損害の証明が不要とされています。この違いを混同させることが出題者の典型的な罠です。
債権者は、金銭債務の不履行による損害賠償について、特約がない場合には裁判所に申し立てることにより遅延損害金を請求することができる。
遅延損害金は裁判所にわざわざ申し立てたり許可をもらったりしなくても、履行遅滞（期日に遅れたこと）になった瞬間から法律上当然に発生するものです。裁判手続が必要であるかのような記述は、迅速な救済を目的とした金銭債務のルールに反する誤りとなります。
債権者は、金銭債務の不履行による損害賠償について、履行遅滞に陥った日から起算して相当な期間を経過した後にのみ遅延損害金を請求できる。
金銭債務の不履行における遅延損害金は、支払期日を過ぎて履行遅滞に陥ったその日から直ちに発生します。「相当な期間を経過した後」というような待機期間は法律上必要ありませんので、期限の到来とともに即座に請求できる点が実務上の重要ポイントです。