問題 No.6344
特許法における「特許権の移転および共有」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡することができないほか、特許権について専用実施権を設定しまたは他人に通常実施権を許諾することができない。
不動産の共有と同じイメージです。例えば、一軒の家をAとBの2人で持っているとき、勝手に自分の持ち分を知らない他人に売ったり、他人に貸し切らせたりしたらもう1人の生活が脅かされますよね。特許も技術という財産を共同で持っている以上、勝手な行動で他の共有者が不利益を被らないよう、ブレーキをかける仕組みになっているのです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得ればその持分を放棄することができるほか、特許権について専用実施権を設定しまたは他人に通常実施権を許諾することができない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントです。「他人に迷惑がかかるから放棄も同意が必要だ」と思いがちですが、持分の放棄は単に権利を捨てるだけであり、他の共有者にとっては自分の取り分が増えるだけで不利益になりません。そのため、同意なく一人でサクッと行えるという例外規定があるのです。
特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得ることを要しないでその持分を譲渡することができるほか、特許権について専用実施権を設定しまたは他人に通常実施権を許諾することができる。
もし共有者の同意なしに勝手に他人にライセンス（通常実施権）を配りまくって良いとしたら、市場がその技術で溢れかえり、共同開発した本来の価値が台無しになってしまいます。他の共有者のビジネス上の利益を守るため、勝手な処分や利用許諾は絶対にできないルールになっています。
特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡することができるほか、特許権について専用実施権を設定せずまたは他人に通常実施権を許諾しない旨を合意しなければならない。
前半部分の「同意が必要」という点は正しいのですが、後半の「設定せず・許諾しない旨を合意しなければならない」という部分は法律の規定にない不要な創作です。法律があらかじめルールを定めているため、わざわざ毎回そんな合意を取り交わす義務を課すことはありません。